負担増軒並み先送り 骨太方針

負担増軒並み先送り 骨太方針
政府が21日閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、国民負担増を伴う改革の多くを参院選後に先送りし、迫力を欠く内容となった。
焦点となった最低賃金の引き上げは、デフレ脱却に向けて所得と消費を増やすのが狙いだが、経営体力の乏しい中小・零細企業の反対は根強い。骨太方針では、自営業者らを支持層とする一部与党議員の批判を踏まえ、具体的な数値目標の設定を見送った。さらに生産性向上の名目で「(中小企業に)思い切った支援策を講ずる」と明記し、予算・税制上の優遇措置もちらつかせた。
また喫緊の課題である社会保障費の抑制では、高齢者の就労促進や予防医療など反発の少ない項目に紙幅を割いた。一方で後期高齢者医療制度や年金・介護の見直しについては「2020年度の骨太方針で政策をまとめる」と記すにとどめ、先送りした。公共投資の項目には、自民党との最終調整を経て「東京五輪・パラリンピック後の経済成長を確かにする」との文言が滑り込んだ。
来年夏の五輪後の景気下支えをにらんだ公共事業の積み増しに「お墨付き」を与えた形だ。財務省幹部は「背景に予算獲得を求める与党の意図があるのは間違いない」と警戒感をにじませる。
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