エア退社で残業 企業にも損失


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エア退社で残業 企業にも損失
スバルで2015年~2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。
男性は長時間労働と上司からの厳しい叱責のため、うつ病となり、飛び降り自殺した。
未払いは「論外」だが、それ以前に、退社したことにして残業するのも大きな問題だ。労働問題に詳しい河村健夫弁護士に聞いた。
常套手段はタイムカードを退勤で押させた後に残業させる方法です。こんな行為は、もちろん違法です。
使用者の労働時間把握義務は、上司にも本人にも不利益を生じます。
残業代を請求する裁判では原告に立証責任がありますので、会社側が嘘の時刻を記載したタイムカードを定時退社の証拠であるとして提出したときには、労働者が実際の労働時間を裏付ける証拠を提出しなければなりません。
「残業代請求には2年の時効も5年にしようとする動きもありますが、企業側の抵抗でなかなか前に進んでいない状況です」ーーサービス残業の横行は企業の側にも損失をもたらします。
「働く側の視点を使用者も忘れないでほしいと思います」【取材協力弁護士】河村健夫(かわむら・たけお)弁護士東京大学卒。弁護士経験17年。鉄建公団訴訟(JR採用差別事件)といった大型勝訴案件から個人の解雇案件まで労働事件を広く手がける。
社会福祉士と共同で事務所を運営し「カウンセリングできる法律事務所」を目指す。大正大学講師(福祉法学)事務所名むさん社会福祉法律事務所。
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 エア退社で残業 企業にも損失

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