「コンビニ限界説」の深層


Warning: array_slice() expects parameter 1 to be array, null given in /home/isaznb01/matometeportal.site/public_html/wp-content/plugins/mhs-getwin/getwin.php on line 37
「コンビニ限界説」の深層
人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。
店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブンイレブン。
MA(合併・買収)を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。
店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。
「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」。専門紙「コンビニエンスストア新聞」編集長の清水俊照氏は指摘する。
その来店客数は前年比18減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。
「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」(清水氏)という。他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。
流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ(03減)となった要因として、コンビニとの競合は国内ではまだ本格化していない。
商社が子会社化した理由他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。
一方、セブンイレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。全国のセブンイレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。
これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。かつての「若者」と話す。
日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。
安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI(人工知能)が接客するかもしれない。」
「コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 「コンビニ限界説」の深層

twitterの反応

【Gwtwin取得処理中】負荷分散処理のためリアルタイムでは取得されません。スケジュールの順番が来るまでしばらくお待ち下さい。

Menu

HOME

TOP