偽造クレカ 組織が日本標的に


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偽造クレカ 組織が日本標的に
偽造クレジットカードでブランド品などが不正購入される事件が後を絶たない。
【益川量平】「仲間に言われた通り、買い物をした」。10月1日、岡山地裁であった被告人質問。岡山市内で偽造クレジットカード6枚などを所持していたとして、不正電磁的記録カード所持の罪に問われたマレーシア人の男(26)は事件の背景を語った。
法廷での供述などによると、男は観光名目で6月ごろに来日した。渡航の前、マレーシア人の知人から約50万円を借りていた。
岡山に入ったのは7月11日、岡山市北区のショッピングモールで買い物をしようとした。しかし、カードが店の決済装置で認証されない。
店側に通報され、駆け付けた警察官に逮捕された。男のように偽造カードを使って買い物をする役割を「切り子」と呼ぶ。百貨店やデパートでブランド品や腕時計を購入するよう犯罪組織などから指示されているという。
法廷で検察官から「働いて借金を返すつもりはなかったのか」と問い詰められると、男は「いきなり「一括で返済しろ」と言われて」とうつむいた。10月29日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡され、確定した。警察庁によると、全国で偽造カードの所持などで検挙された訪日外国人は年増えている。
2017年は346人に上り、15年が1人だったのに比べると急増ぶりが目立つ。
18年も1~6月に検挙された訪日外国人231人のうち6割がマレーシア人の犯行が増えている背景について、マレーシアを拠点とする犯罪組織の存在90日以内ならビザがなくても来日できることを挙げる。
経済産業省によると、IC式を備えたカードの国内普及率は77(2017年現在)一方、IC式の決済率は17(同年2月現在)にとどまる。日本では磁気式が先に普及し、小売店の多くが磁気式のみに対応した決済端末を使っているためだ。
海外のIC式決済率は欧州がほぼ100、米国は5割と日本の遅れが目立つ。偽造カードを使われても、代金を補償するカード会社があることも理由の一つとされる。
担当者は「セキュリティー対策の強化を促していきたい」と話している。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 主要 偽造クレカ 組織が日本標的に

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