日本郵便 土曜配達中止を要望

日本郵便 土曜配達中止を要望
日本郵便は16日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週5日制」にすることや、差し出しから原則3日以内とされている送達日数を4日以内に緩和するよう、総務省に要望した。
人手不足で残業や休日出勤などを余儀なくされているほか、求人にも苦労している現状を訴えた。また、週休2日が定着し、主に企業の土曜配達のニーズが下がっていることや、働き方改革が進む社会状況も踏まえ、制度改正が必要とした。郵便物は減少する一方で人件費などコストはかさんでおり、今回の要望が実現しない場合、年間約200億円の減益となる可能性も示唆した。
土曜配達を取りやめることで、現在約5万5000人いる配達担当者のうち、約4万7000人分をほかの曜日や別の業務に再配置することが可能という。
日本郵便の要望について、出席した有識者からは「現状の郵便料金を維持するためには、サービス水準が下がれば利用者が減ることも想定される」「コストについて公正で透明な情報提供が必要」との指摘があった。
郵便業務は日本郵便が行うことを定めているほか、郵便物の種類や書留の商品内容、ポストの設置などを細かく規定している。
日数を変更する場合には法改正が必要となる。郵便サービスの原則については、あまねく公平でなるべく安い料金で提供するよう規定。このほか、郵便局員の業務範囲や罰則についての規定もあり、郵便物の検閲禁止や信書の秘密の確保を明記している。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 日本郵便 土曜配達中止を要望

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