消費増税対策 本末転倒の声も


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消費増税対策 本末転倒の声も
2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。
コンビニの顧客がイートインスペースを利用するケースでは、どの税率を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘される。
制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた。カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。
政府内で具体的な検討が進む。政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0~2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した。
来年10月の消費税増税では本来の税収増約56兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5から8に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「特別な対策は必要ない」と強調する。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 消費増税対策 本末転倒の声も

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