ハロウィン禁止条例 実現は?


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ハロウィン禁止条例 実現は?
逮捕者も相次いだ渋谷のハロウィン。
実際に「仮装禁止条例」や「路上飲酒禁止条例」など、条例を作って規制することは可能なのだろうか。元警察官僚で特別刑法の改正など立法作業の経験がある澤井康生弁護士に聞いた。条例は「法律の範囲」で制定できるーーネットでは「路上飲酒禁止と仮装禁止条例つくれ」などという声が上がっています。
「こんな条例を制定することができる」と規定されているからです。つまり、条例よりも法律の方が効力が上なのです。
法律に違反する条例や法律の効果を阻害するような条例は、憲法13条の幸福追求権や自己決定権の下、一定程度保障された権利です。
その目的を達成するために、仮装する自由を過度に規制することのないよう、相当厳格な要件を設ける必要があります。例えば、路上であることに加えて、日時、時間、場所の範囲、行為や態様、人数などの要素を可能な限り特定して禁止する方法が考えられます。ただそうなると、実務的には特定は難しいと思います」「路上での仮装や路上飲酒自体は犯罪行為ではない」ーー罰則も定めることができますか「はい。
行政法で課せられた義務違反に対して科せられるのが行政罰ですが、これには二種類あります。
「路上での仮装や飲酒自体は犯罪行為ではないので行政刑罰を設けることはできないからです」ーー秩序罰の場合、警察が捜査することはできませんし、逮捕や捜索差押えを行うこともできません。
したがって、路上での仮装や飲酒を禁止する条例を制定しても、それ程、大きな効果はないかもしれません」【取材協力弁護士】澤井康生(さわい・やすお)弁護士元警察官僚、警視庁刑事を経て旧司法試験合格。弁護士でありながらMBAも取得し現在は企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事事件などを手がける傍ら東京簡易裁判所の非常勤裁判官、東京税理士会のインハウスロイヤー(非常勤)も歴任、公認不正検査士の資格も有し企業不祥事が起きた場合の第三者委員会の経験も豊富、その他各新聞での有識者コメント、テレビ・ラジオ等の出演も多く幅広い分野で活躍。現在、朝日新聞社ウェブサイトtelling「HELPME弁護士センセイ」連載。
東京、大阪に拠点を有する弁護士法人海星事務所のパートナー。代表著書「捜査本部というすごい仕組み」(マイナビ新書)など。事務所名弁護士法人海星事務所東京事務所事務所URLhttpwwwkaiseigrjppartnershtml。
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 主要 ハロウィン禁止条例 実現は?

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