シイタケ産地存続の危機 岩手


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シイタケ産地存続の危機 岩手
東京電力福島第1原子力発電所事故による原木露地シイタケの出荷制限を解除された岩手県の産地が、原木価格の高騰にあえいでいる。
生産者は、全て地区外産に置き換わった。
シイタケを手掛けるのは、JAいわて平泉椎茸(しいたけ)部会長の佐木久助さん(64)原発事故前には年間5000本植菌していた。出荷制限解除のためのルールを県が定めたことを受け、2015年春から2000本に植菌し、生産を再開した。
17年春に出荷を始め、今年はほだ木3000本を手掛ける。だが、事故前の生産環境には程遠い。制限解除後も、ほだ木を地面に接触させないなど放射性物質を避ける管理を徹底しなければならず、手間が増えた。
最も打撃が大きいのは、原木を地元で賄えないこと。使えるようになる時期は不透明のままだ。そのため原木は、県森林組合連合会を通じて県北部や秋田県から調達している。
そんな中、原木の価格高騰に直面した。18年度は1本当たり400円と比べて2・5倍以上となった。種菌代などを踏まえると、ほだ木1本当たりにかかる経費は約500円。
干しシイタケの価格は事故前の8割の水準で、17年度からの販売収入だけでは生産コストを賄えず、東電からの損害賠償で赤字を何とか回避している状況だ。佐木さんは「地元の原木が使えるようにならないと、どうしようもない。賠償ありきの営農再開。」
「賠償がなければ、離農せざるを得ない」と、苦しい胸の内を明かす。JAいわて平泉管内では、原発事故の影響で離農者が続出。現在の生産者数は佐木さんを含めて15人。
事故前と比べ10分の1にまで縮小した。深刻なのは、後継者不足だ。毎年、1、2人いた新規就農者は原発事故後、一人もいない。
JAは「賠償なしでは赤字となる現状では、賠償の対象にならない新規就農者の参入が考えにくい。このままでは、産地の存続が難しくなる」(園芸課)と打ち明ける。原木価格が下がる見通しは立っていない。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 シイタケ産地存続の危機 岩手

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