有休義務化 企業と社員の課題


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有休義務化 企業と社員の課題
休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わる。
年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。
過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。
ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。
これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。国は20年までに取得率70にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。
世界30カ国・地域が有休消化率100に上るのに日本は50で最下位でした。
男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。違反した企業に科します。
罰金が違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円500人分で最高1億5千万円にも上ります。日本の有休取得率はずっと50前後で低迷しています。
これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。
取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 主要 有休義務化 企業と社員の課題

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