赤字健保が4割超に 高齢社会


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赤字健保が4割超に 高齢社会
大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7%から増え、40%超に達する見通しであることが15日、分かった。
中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会(健保連)は25日、17年度決算を発表する。65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。
健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。
解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 主要 赤字健保が4割超に 高齢社会

twitterの反応

BASIC INCOME @vampirediary55

高齢者医療の負担で、2017年度に赤字の健保は全体の42%、16年度の39%から状況悪化。そしてひとりあたり保険料も10年前と比べ年間10万円増えている。ここでなんとかして踏みとどまって国民皆保険維持しないと。/「見えない増税」健保組合の…

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